2024/10/24
【2024年】新築住宅の補助金・助成金・減税制度一覧｜対象者や申請方法を紹介
この記事では、新築住宅で利用できる補助金・助成金・減税制度について解説します。
新築住宅の購入には、数千万円規模の大きな費用がかかります。負担を軽減するためにも、補助金や減税制度を活用することが重要です。補助金にはさまざまな条件があり、国と自治体によって異なるため、計画段階からしっかりと確認しておく必要があります。
この記事では、各制度の対象者や申請方法も紹介します。少しでも費用を抑えてマイホームを手に入れたい人はぜひ最後までお読みください。
【この記事でわかること】
- 新築住宅の購入で受けられる国からの補助金・助成金
- 新築住宅の購入で受けられる地方自治体からの補助金・助成金
- 新築住宅の購入で受けられる減税制度
新築住宅の購入で受けられる国からの補助金・助成金
新築住宅の購入で受けられる国からの主な補助金・助成金は以下のとおりです。
- 子育てエコホーム支援事業
- ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助事業
- 給湯省エネ2024事業
- LCCM住宅整備推進事業
順番に解説します。
子育てエコホーム支援事業
子育てエコホーム支援事業とは、子育て世帯や若者夫婦世帯が省エネ性能の高い住宅を取得したり、改修したりする際に受けられる補助金です。
新築注文住宅と新築分譲住宅の購入、既存住宅のリフォームを行う際に受けられる場合があります。新築注文住宅と新築分譲住宅の購入において、対象者は以下のとおりです。
| 対象者 | 詳細 |
| 子育て世帯 | ●申請時点で2005年（平成17年）4月2日以降に出生した子がいる ●2024年（令和6年）3月31日までに建築着工する場合は2004年（平成16年）4月2日以降に出生した子がいる |
| 若者夫婦世帯 | ●申請時点で夫婦であり、どちらか一方が1983年（昭和58年）4月2日以降生まれである ●ただし、2024年3月31日までに建築着工する場合は1982年（昭和57年）4月2日以降生まれである |
※2024年9月時点
リフォームの場合は、上記のどちらかに該当しなくても補助金が交付されます。
新築の注文住宅・分譲住宅について、子育てエコホーム支援事業で受け取れる補助金の条件は以下の通りです。
| 長期優良住宅 | 1住戸につき100万円 |
| ZEH水準住宅 | 1住戸につき80万円 |
※2024年9月時点
ただし、以下2つの両方に該当する場合は、それぞれ補助金が半額となるため注意が必要です。
| ●市街化調整区域 ●土砂災害警戒区域または浸水想定区域 |
申請期限は遅くとも2024年末までです。子供のいる世帯や若い夫婦の場合は、ぜひ活用してください。
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助事業
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助事業とは、「省エネ」と「創エネ」を両方実現することで、エネルギー収支が正味ゼロになることを目指した住宅のことです。
対象となる住宅と対象者、補助金額は以下のとおりです。
| 申請対象者 | ●新築戸建住宅の建築・購入者 ●新築戸建住宅の販売者 | |
| 対象住宅 | ●ZEH ●Nearly ZEH（寒冷地、低日射地域、多雪地域のみ） ●ZEH Oriented（都市部狭小地などの二階建て以上、多雪地域のみ） | ●ZEH＋ ●Nearly ZEH＋ |
| 補助金額 | ●55万円/戸 | ●100万円/戸 |
※2024年9月時点
対象住宅が基準を満たしていることに加え、SIIに登録されているZEHビルダー（プランナー）が設計、建築または販売することも交付条件です。
以下の設備を追加で導入する場合は、補助金額が上乗せされることも知っておきましょう。
| 対象設備 | 補助金額 |
| 蓄電システム | 上限20万円 |
| 直交集成板（CLT） | 定額90万円 |
| 地中熱ヒートポンプ・システム | 定額90万円 |
| PVTシステム | 65万円、80万円、90万円 |
| 液体集熱式太陽熱利用システム | 12万円・15万円 |
※2024年9月時点
PVTシステムや液体集熱式太陽熱利用システムは、パネル面積等によって補助額が異なります。詳細は事業HPで確認しましょう。
給湯省エネ2024事業
給湯省エネ2024事業とは、家庭におけるエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野において、高効率給湯器の導入を支援する制度です。
新築住宅の場合は、高効率給湯器の購入・工事と、リース利用の両方で補助を受けられます。
給湯省エネ2024事業では、基本額に加え、特定の要件を満たせば加算される性能加算額が設けられています。
| 設置給湯器 | 基本補助額 | 性能加算額 |
| ヒートポンプ給湯機（エコキュート） | 8万円/台 | 2〜5万円/台 |
| 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機） | 10万円/台 | 2〜5万円/台 |
| 家庭用燃料電池（エネファーム） | 18万円/台 | 2万円/台 |
※2024年9月時点
※補助を受けられるのは戸建住宅で2台まで、共同住宅等で1台まで
補助金額が加算される条件の詳細は事業HPで確認してください。
また、高効率給湯器を設置する際に、既存の設備を撤去する場合、それぞれ以下の撤去加算額が支給されます。
| 撤去する機器 | 補助額 | 補助上限 |
| 電気蓄熱暖房機 | 10万円/台 | 2台まで |
| 電気温水器 | 5万円/台 | 設置補助を受ける台数まで |
※2024年9月時点
申請期限は遅くとも2024年末までです。エネルギー効率の良い設備を導入したい場合はぜひ検討してください。
※参考：給湯省エネ2024事業【公式】丨経済産業省資源エネルギー庁
LCCM住宅整備推進事業
LCCM住宅整備推進事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、先導的な脱炭素化住宅であるLCCM住宅の整備に対して補助を行う事業です。
住宅が対象となるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
| 対象住宅の要件 | ●戸建住宅の新築 ●強化外皮基準を満たした上で、UA値の条件を満たすもの ●再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から25％以上消費量を削減するもの ●再生可能エネルギーを導入するもの ●再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から100％以上消費量を削減するもの ●以下のいずれかの方法で、LCCO2を算定し、結果が0以下となるもの ○ CASBEE-戸建（新築）2018年版、2021年SDGs対応版（または2020年SDGs試行版） ○ LCCM住宅部門の基本要件適合判定ツール ●住宅の品質について、CASBEEのB+ランクまたは同等以上の性能を有するもの（長期優良住宅認定など） ●交付決定を受けた年度に事業着手するもの ●住宅の立地が「土砂災害特別警戒区域」に該当しないこと ●住宅の立地が「災害危険区域」に該当しないこと ●住宅の立地は、都市再生特別措置法第88条第5項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないこと |
| 補助限度額 | ●140万円/戸 |
※2024年9月時点
※参考：LCCM戸建住宅部門 概要｜一般社団法人 環境共生まちづくり協会
条件が多いため、対象となるかどうかは建築会社に確認しながら慎重に進めましょう。
※参考：LCCM戸建住宅部門 概要｜一般社団法人 環境共生まちづくり協会
新築住宅の購入で受けられる地方自治体からの補助金・助成金
ここでは、新築住宅の購入で受けられる地方自治体からの補助金・助成金を3つ紹介します。
- 【東京都】東京ゼロエミ住宅導入促進事業（助成事業）
- 【岐阜県岐阜市】中心市街地新築住宅取得助成事業
- 【岐阜県大垣市】子育て世代等住宅取得支援事業
順番に確認しましょう。
【東京都】東京ゼロエミ住宅導入促進事業（助成事業）
東京都では、断熱性能や省エネ基準、太陽光発電の設置などの要件を満たした『東京ゼロエミ住宅』に対する助成制度があります。対象と補助金額は以下の通りです。
2024年10月1日から、東京ゼロエミ住宅は太陽光発電等の再エネ設備の設置が義務化され、新たに3つの水準に分類されます。
| 種類 | 外皮平均熱貫流率 | 省エネ基準からの削減率 （戸建住宅） | 助成金額（戸建住宅） |
| 水準A | 0.35以下 | 45％以上 | 240万円 |
| 水準B | 0.46以下 | 40％以上 | 160万円 |
| 水準C | 0.60以下 | 35％以上 | 40万円 |
※2024年9月時点
※参考：「東京ゼロエミ住宅」とは？｜東京ゼロエミ住宅｜東京都環境局
また、設備について以下の金額が補助されます。
| 対象項目 | 女性金額 |
| 太陽光発電設備 | 10〜13万円/kW |
| 蓄電池 | 機器費、材料費及び設置費の3/4 |
| V2H | 機器費等の1/2 |
※2024年9月時点
建物や設備によって助成金額は異なるので、詳細は事業HPを確認してください。
【岐阜県岐阜市】中心市街地新築住宅取得助成事業
岐阜県岐阜市では、岐阜市の中心市街地で住宅を新築・取得するために金融機関と住宅ローンを契約した人に対し、建設費または購入費の一部を助成する制度があります。
中心市街地新築住宅取得助成事業の詳細は以下のとおりです。
| 申請対象者 | 以下の条件をすべて満たす人 ●まちなか居住重点区域内で新築住宅の住宅取得を行い、当該新築住宅に現に居住していること ●住宅を取得するため、自らが金融機関から、借入金額は100万円以上かつ返済期間が10年以上の住宅取得資金融資（住宅ローン）を受けていること ●2人以上の世帯であること ●世帯の全員が市税を滞納していないこと ●世帯の全員が暴力団、暴力団員、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと |
| 対象住宅 | ●まちなか居住重点区域内の、検査済証の交付から2年以内の新築住宅であること ●次のいずれかに該当する住宅であること ○ 性能評価住宅（住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅（劣化対策等級2以上で、かつ、断熱等性能等級2以上または一次エネルギー消費量等級4以上））であること ○ 独立行政法人住宅金融支援機構が実施する証券化支援事業に基づく住宅ローン（フラット35またはフラット50）を利用して取得される住宅であること ○ 認定長期優良住宅（長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第1項に規定する認定を受けた住宅）であること ●戸建または長屋住宅の場合、住戸専用面積が75㎡以上あること ●建築確認の検査済証の交付を受けていること |
| 助成金額 | ●住宅取得資金融資金の額（借入れ金額）の10％以内の額 ●一般の世帯の場合、上限額は以下のとおり ○ 市内転居の場合：40万円／戸 ○ 世帯に市外からの転入者が含まれる場合：60万円／戸 ●住宅取得した住宅に居住を開始した日において子育て世帯である場合、上限額は以下のとおり ○ 市内転居の場合：60万円／戸 ○ 世帯に市外からの転入者が含まれる場合：80万円／戸 |
※2024年9月時点
※参考：まちなか居住支援事業（岐阜市中心市街地新築住宅取得助成事業）｜岐阜市公式ホームページ
また、対象者でフラット35を利用する人は、借入金利が当初10年間で0.25％引き下げられる軽減措置も適用されます。受けられる恩恵が大きいため、ぜひ利用しましょう。
【岐阜県大垣市】子育て世代等住宅取得支援事業
岐阜県大垣市では、大垣市内に新築住宅を取得し、その住宅取得費用として金融機関に借入金の利子を支払った場合、条件を満たせば助成金が受けられます。
子育て世代等住宅取得支援事業の詳細は、以下のとおりです。
| 申請対象者 | 以下の条件をすべて満たす人 ●大垣市内に居住用住宅を新築、または新築の住宅・分譲マンションを購入し、その住宅に転入・転居（住民票異動）した人 ●住宅を取得した日から申請期限（住宅取得後1年間）までに、中学生以下の子供（妊娠中を含む）がいる人、または配偶者がいていずれか一方が40歳未満の人 ●従前に居住していた市町村で市税等を完納しており、住宅の取得資金として金融機関などから融資を受けている人 |
| 対象住宅 | 以下の条件をすべて満たす住宅 ●戸建住宅、分譲マンション、店舗等併用住宅（居住用に使う面積が90％以上） ●居住用の床面積が50㎡以上 ●台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室を有する住宅 |
| 助成金額 | ●3年間にわたって、各年度（4月1日〜3月31日）の利子支払額を年1回助成 ●各年度の上限額は10万円 |
※2024年9月時点
※参考：大垣住まいるサポート事業「子育て世代等住宅取得支援事業利子補給金」のご案内｜大垣市公式ホームページ／水の都おおがき
合計で最大30万円まで助成を受けられるため、子育て世帯の人はぜひ確認しましょう。
新築住宅の購入で受けられる減税制度
ここでは、新築住宅の購入で受けられる減税制度を6つ紹介します。
- 住宅ローン減税（控除）
- 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
- 登録免許税の軽減措置
- 印紙税の軽減措置
- 不動産取得税の軽減措置
- 固定資産税の減額措置
順番に詳しく見ていきましょう。
住宅ローン減税（控除）
住宅ローン減税（控除）は、住宅ローンを利用して家を取得・改築したときに、最大で13年間にわたって年末のローン残高の0.7％が所得税から控除される制度です。
対象となる条件や借入限度額は、以下のとおりです。
| 住宅の種類 | 借入限度額 （令和6年入居） | 借入限度額 （令和7年入居） | 控除期間 |
| 長期優良住宅 低炭素住宅 | ●4,500万円 ●5,000万円（※条件あり） | 4,500万円 | 13年間 |
| ZEH水準省エネ住宅 | ●3,500万円 ●4,500万円（※条件あり） | 3,500万円 | |
| 省エネ基準適合住宅 | ●3,000万円 ●4,000万円（※条件あり） | 3,000万円 |
※2024年9月時点
※子育て世帯・若者夫婦世帯が条件
※参考：住宅：住宅ローン減税｜国土交通省
2024年1月以降に建築確認を受ける新築住宅において、省エネ基準を満たしていない場合は住宅ローン減税を受けられない点に注意が必要です。
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置とは、父母や祖父母などの直系尊属から住宅の新築・取得・増改築等のための資金を贈与された場合、一定額まで贈与税が非課税になる制度です。
適用されるためには、以下の条件があります。
- 2026年12月31日までに贈与を受ける
- 贈与を受けた年の受贈者の合計所得金額が2,000万円以下
- 床面積が50㎡以上（合計所得が1,000万円以下の受贈者の場合は40㎡以上）
非課税になる限度額は以下のとおりです。
| 質の高い住宅 | 1,000万円 |
| 一般住宅 | 500万円 |
※2024年9月時点
「質の高い住宅」の要件として、住宅が断熱性能や耐震性などにおいて一定の基準を満たす必要があります。詳細は国土交通省のページを確認しましょう。
※参考：住宅：住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置｜国土交通省
登録免許税の軽減措置
登録免許税は、不動産の登記を行う際に納める税金です。土地や建物の固定資産税評価額に税率を掛けて計算されます。
新築住宅を購入する際には、以下のように税率が軽減されます。
| 登記の種類 | 通常税率 | 軽減税率 |
| 所有権移転登記 （土地売買） | 2.0％ | 1.5％ |
| 所有権移転登記 （住宅取得） | 2.0％ | 0.3％ |
| 所有権保存登記（住宅取得） | 0.4％ | 0.15％ |
| 抵当権設定登記 | 0.4％ | 0.1％ |
※2024年9月時点
※参考：登録免許税の税額表｜国税庁
適用期限は、土地売買における所有権移転登記の場合は2026年3月31日まで、それ以外は2027年3月31日までです。
印紙税の軽減措置
印紙税は、契約書や領収書などの文書を作成した際に課される税金です。不動産の譲渡に関する契約書については、以下のように印紙税が軽減されます。
| 契約金額 | 本則税率 | 軽減税率 |
| 10万円超50万円以下 | 400円 | 200円 |
| 50万円超100万円以下 | 1,000円 | 500円 |
| 100万円超500万円以下 | 2,000円 | 1,000円 |
| 500万円超1,000万円以下 | 1万円 | 5,000円 |
| 1,000万円超5,000万円以下 | 2万円 | 1万円 |
| 5,000万円超1億円以下 | 6万円 | 3万円 |
※2024年9月時点
契約金が1億円以下の場合は、税率が半分になることを覚えておきましょう。
不動産取得税の軽減措置
不動産取得税は、土地・建物を取得したときに課される税金です。不動産取得税は、固定資産税評価額をベースに算出した課税標準額に税率を掛けて計算されます。
新築住宅・土地の場合は特例措置として、固定資産税評価額から以下の金額を控除したものが課税標準額になります。
| 対象 | 控除額 |
| 住宅用地 | 以下のうち大きいほうの額に税率を乗じて得た額 ●50万円 ●床面積の2倍の面積（200㎡限度）に相当する土地の価格 |
| 新築住宅 | 1,200万円 |
| 中古住宅 | 新築時期により最大1,200万円 |
また、税率も以下の軽減措置が適用されます。
| 本則税率 | 軽減税率 |
| 4％ | 3％ |
条件を満たせば、不動産取得税の税額が大きく軽減されることを知っておきましょう。
※2024年9月時点
※参考：不動産取得税｜総務省
固定資産税の減額措置
固定資産税とは、土地や住宅、償却資産の所有者に対して毎年課される税金です。固定資産税は、固定資産税評価額をベースに算出した課税標準額に税率を掛けて計算されます。
税率は原則として1.4％です。ただし、自治体によって異なる場合があります。
また、新築住宅の場合、以下の減額措置が適用される場合があります。
| 土地（200㎡までの部分） | 課税標準額を固定資産税評価額の1/6に減額 |
| 土地（200㎡を超える部分） | 課税標準額を固定資産税評価額の1/3に減額 |
| 建物 | 床面積120㎡を限度とし一般住宅は3年間、長期優良住宅は5年間、固定資産税を1/2減額 |
※2024年9月時点
※参考：固定資産税｜総務省
固定資産税も減額の幅が大きいので、利用できるかどうかはしっかりと確認しておくことをおすすめします。
新築住宅の補助金・減税制度に関するよくある質問
ここでは、新築住宅の補助金・減税制度に関するよくある質問に回答します。
- 省エネ住宅が対象になっている補助金は？
- 国と自治体の補助金は併用できる？
- 補助金・減税制度が終了する可能性はある？
疑問を解消にお役立てください。
省エネ住宅が対象になっている補助金は？
この記事で紹介した補助金のうち、省エネ住宅が対象となっている補助金をまとめると以下のとおりです。
- 子育てエコホーム支援事業
- ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助事業
- LCCM住宅整備推進事業
- 【東京都】東京ゼロエミ住宅導入促進事業（助成事業）
- 【岐阜県岐阜市】中心市街地新築住宅取得助成事業
他にも受けられる補助金があるので、建築会社や各自治体に確認することをおすすめします。
国と自治体の補助金は併用できる？
国と自治体の補助金は併用できる場合があります。例えば、東京ゼロエミ住宅導入促進事業（助成事業）では、以下の制度と併用できます。
- 子育てエコホーム支援事業
- 地域型住宅グリーン化事業
一方、併用できない制度は以下のとおりです。
- ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助事業
- LCCM住宅整備推進事業
- 給湯省エネ2024事業
助成制度によって併用できるかどうかは異なるため、詳細は自治体に確認することをおすすめします。
補助金・減税制度が終了する可能性はある？
補助金・減税制度は、現在定められている期限を以って終了する可能性があります。
例えば、住宅購入や住宅ローンによる負担を軽減することを目的とした制度であった『すまい給付金』は、2022年12月31日までを以って終了しました。
他の制度にも期限が設けられています。延長されるケースや、名称を変更して同様の制度が継続するケースはありますが、現在定められている期限で終了する可能性は十分にあります。
新築住宅の補助金・助成金・減税制度を賢く活用しよう
新築住宅には数多くの補助金・助成制度があります。
1つの制度から数十万円の補助が受けられるケースも珍しくありません。利用できる制度は何か、どの制度を利用すれば最も大きな恩恵を受けられるかを吟味して選択しましょう。
補助金・助成金・減税制度で疑問や悩みを持ったときは、建築会社に相談するのがおすすめです。建築会社は各制度について豊富な知識を持っているため、悩みに対してわかりやすく説明してくれます。
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