新築住宅の保証期間は？契約不適合責任や建築会社の事例も紹介

この記事では、新築住宅の保証期間について解説します。

新築住宅の購入は、人生における大きな決断の1つです。理想の住まいを手に入れるためには、住宅の保証内容を十分に理解しておくことが欠かせません。

構造部分や設備に関する保証の期間、アフターサービスの内容、住宅瑕疵担保責任保険の仕組みなどを事前に確認することで、購入後の安心感が大きく変わります。

この記事では、新築住宅における保証としてどのようなものがあるか、建築会社の実際の例も挙げて解説します。新築住宅で何らかの損耗があったときでも心配なく暮らしたい人はぜひ最後までお読みください。

【この記事でわかること】

• 【種類別】新築住宅の一般的な保証期間
• 新築住宅で建築会社が独自に行っている保証の例
• 新築住宅の保証に関するチェックポイント

そもそも新築住宅の保証とは？

新築住宅を購入すると、通常さまざまな保証が付いてきます。新築住宅の保証は、大きく2つに分けられます。

• 構造耐力上主要な部分に関する保証
• 設備や内装などに関する保証

構造耐力上主要な部分に関する保証は、柱や梁、屋根といった構造部分が該当します。

一方で、設備や内装などに関する保証は、水回りや壁紙、照明などが対象です。一般的には、対象箇所ごとに保証期間が細かく定められています。

【種類別】新築住宅の一般的な保証期間

新築住宅の保証は、保証を設ける理由によって以下の2つに分類されます。

• 法律で義務付けられている保証
• 建築会社によって定められている保証

種類ごとに、新築住宅の一般的な保証期間を見ていきましょう。

法律で義務付けられている保証

2000年に施行された『住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）』に基づき、建築会社・売主は保証を設けることが義務付けられています。

住宅の主要部分の瑕疵に対して、10年間は保証が設けられています。

建築会社によって定められている保証

法律で義務付けられた保証以外に、建築会社によって独自に定められた保証もあります。保証期間は、1年から5年程度であることが一般的です。

建築会社によって定められた保証は、住宅購入時からその後の生活まで、お客様に安心してもらうことを目的としています。対象として、キッチンやトイレ、給湯器などの設備や、外装・内装の仕上がりが挙げられます。

新築住宅の義務保証となる「契約不適合責任」とは

2020年4月の民法改正によって、「瑕疵担保責任」から「契約不適合責任」に転換されました。契約不適合責任とは、引き渡された目的物が種類や品質、数量について契約の内容に適合しないものであるときに、売主が買主に対して負う責任のことです。

新築住宅においては、住宅の基礎や構造、雨漏りを防ぐための部分における欠陥（瑕疵）に対して、売主は責任を一定期間負うことになります。

• 契約不適合責任の対象範囲
• 契約不適合責任の期間
• 瑕疵の種類
• 住宅瑕疵担保履行法との関連性

ここでは上記の項目を詳しく見ていきましょう。

契約不適合責任の対象範囲

新築住宅における契約不適合責任の対象範囲は以下のとおりです。

• 住宅の基礎
• 柱・壁・床などの構造部分
• 屋根・外壁・窓などの雨漏りの防止する部分

上記の範囲に対し、施工不良や初期不良があった場合は保証が受けられます。地震などの自然災害や日々の暮らしの中で発生した損傷については対象外のため、注意が必要です。

契約不適合責任の期間

契約不適合責任によって保証が受けられる期間として法律で定められているのは10年です。どの建築会社で新築住宅を購入しても、最低でも10年は無償で保証が受けられます。

中には、基礎・構造部分についての保証期間を自発的に延長し、20〜30年にしている建築会社もあります。

瑕疵の種類

新築住宅における瑕疵には、大きく以下の4つがあります。

物理的瑕疵のうち、特に外見からはわからない欠陥は「隠れた瑕疵」と呼ばれます。隠れた瑕疵であるシロアリ被害や雨漏りは気づきにくいため、購入から数年経って見つかるケースも少なくありません。

住宅瑕疵担保履行法との関連性

住宅瑕疵担保履行法とは、新築住宅に対する建築会社が契約不適合責任を確実に果たせるように、資金確保を義務付けている法律です。

住宅瑕疵担保履行法がない場合、欠陥が見つかったとしても施工した建築会社が倒産していたら保証が受けられません。

住宅瑕疵担保履行法では、瑕疵に対する建築会社からの保証を買主が確実に受けられるように、建築会社が住宅瑕疵担保責任保険へ加入するか、保証金を供託することを定めています。

その建築会社が保険か供託金のどちらを採用しているかは、契約前の重要事項説明で確認しましょう。

※参考：住宅瑕疵担保履行法とは｜住宅瑕疵担保責任保険協会

新築住宅で建築会社が独自に行っている保証の例

建築会社では、法律で義務付けられている保証以外にも独自の保証を提供していることがあります。住宅の品質や長期的なメンテナンスを保証することで、買主は安心することが可能です。

一般的に建築会社が提供している保証の例として、以下が挙げられます。

※あくまで一般的な事例

壁紙が剥がれたり、建具が適切に動かなくなったりしても、保証対象内であれば無償で修理を受けられます。建築会社によって保証内容は異なるため、詳しくは相談の際に確認しましょう。

新築住宅の保証に関するチェックポイント

ここでは、新築住宅の保証を見極める際のチェックポイントについて解説します。

• 初期保証と延長保証のどちらであるか
• 部分によって保証期間に違いがあるか
• アフターサービスの内容が充実しているか
• 受付体制が充実しているか

上記を詳細に見ていきましょう。

初期保証と延長保証のどちらであるか

建築会社によって定められている保証が、初期保証と延長保証のどちらであるか確認しましょう。それぞれの概要は以下のとおりです。

点検や工事を行うことで、初期保証の期間から延長されるケースもあります。無償の場合もありますが、有償の場合もあるため注意が必要です。

初期保証と延長保証のどちらであるかは、建築会社に事前に確認しましょう。

部分によって保証期間に違いがあるか

新築住宅の保証期間は、対象となる部分によって異なる場合が少なくありません。法律によって、基礎や構造部分などは最低10年の保証期間があります。

建築会社が独自に提供している、内装や設備についての保証では、1〜5年などの保証期間が比較的短いのが一般的です。

住宅購入後にトラブルにならないように、保証対象と期間は併せて確認しましょう。

アフターサービスの内容が充実しているか

住宅の引渡し後に提供されるアフターサービスの内容を確認することも重要です。

建築会社によっては、引渡し後1年目や2年目、5年目などに定期点検を行い、住宅の状態を確認してくれるサービスがあります。定期点検があれば、大きな不具合になって生活に支障が出る前に迅速に対応できます。

長く安心して住むためには、アフターサービスの充実という視点でも建築会社を見極めましょう。

受付体制が充実しているか

トラブルが発生した際、受付体制がしっかりしているかも確認しておくと良いでしょう。修理やトラブルに迅速に対応してもらえる体制であれば、トラブルへの不安が少なくなります。

例えば、24時間のサポートサービスを提供している場合や、住宅付近に営業所がある場合は、何らかの不具合があったときにすぐに対応してくれます。

また、問合せへ親切に対応してくれるかどうかも、安心して住めるかどうかのポイントです。建築中の相談や打合せの段階での担当者の対応が、受付時にも親切に対応してくれるかを判断する指標の1つになります。

新築住宅の標準仕様で受けられるシンプルホームの充実保証

シンプルホームでは、家づくりにおいて充実した保証を標準仕様で受けられます。シンプルホームの保証の特徴は以下のとおりです。

• 永年続く定期点検
• 20年間の地盤保証
• 10年間のシロアリ防蟻保証

順番にご紹介します。

永年続く定期点検

シンプルホームは、住宅の引渡し後の定期点検を3ヶ月・1年、それ以降は毎年1回の間隔で行います。自社の社員が点検を行うことも大きな特徴です。

また、会社から自動車で1時間以内の場所のみに住宅を建築するなど、こまめに点検に伺えるような体制を整えています。

定期点検やお客様に寄り添った保証体制で、不安の少ない生活をサポートいたします。

20年間の地盤保証

シンプルホームでは、20年間の地盤保証を受けられます。

建築前に必ず実施する地盤調査では、地盤に十分な強度があるかを確認します。各調査データを総合的に解析した上で、必要であれば適切な地盤改良工事を行います。

厳しい検査を受けて合格したら保証書が発行され、20年間の地盤保証が受けられるようになります。保証内容は、地盤の不同沈下に対し原状回復に必要な費用を保証するものです。

このように、十分な調査と適切な工事によって地盤の不備をできる限り防いだ上で、万が一不備があった場合でも適切な保証を受けられるのがシンプルホームの特徴です。

10年間のシロアリ防蟻保証

シンプルホームの新築住宅では、引渡し後10年以内のシロアリ被害に対し、累計1,000万円の保証が受けられます。

施工の段階では、シロアリが侵入しにくい「基本パッキン工法」を採用しています。風上から風下へと床下を自然換気で風が通り抜けるため、湿気が少なくシロアリが発生しにくい環境です。

万が一シロアリが発生しても充実の保証があるため、シロアリへの不安を感じにくい生活を送れます。

新築住宅の保証に関するよくある質問

ここでは、新築住宅の保証に関するよくある質問に回答します。

• 住宅の長期保証は必要ないって本当？
• 住宅瑕疵担保責任保険の費用は誰が払う？
• 新築住宅の2年アフターサービス保証ってなに？

疑問の解消にお役立てください。

住宅の長期保証は必要ないって本当？

長期保証は必要ないとは一概にいえません。特に、長く住み続ける予定がある場合や、設備の維持にかかる費用を抑えたい場合には、長期保証は大きな安心材料です。

ただし、保証対象によってはそれほどの期間が不要の場合もあります。また、延長保証で「最大〇年」という表記がされており、期間内に有償の点検や工事が必要になるケースもあります。

このように、長期保証の内容には注意が必要です。

住宅瑕疵担保責任保険の費用は誰が払う？

住宅瑕疵担保責任保険は建築会社が加入する保険です。保険にかかる費用は、通常、建築会社が負担します。つまり、買主が直接費用を支払う必要はありません。

ただし、建築会社が保険費用を建築費用の一部として含めることもあります。契約時に費用の詳細を確認しておくのがおすすめです。

新築住宅の2年アフターサービス保証ってなに？

2年アフターサービス保証とは、新築住宅の引渡し後に提供される定期的な点検や修理サービスのことです。

新築後2年間、住宅の状態を確認し、必要に応じて無償で修理を行う多くの建築会社は少なくありません。例えば、住み始めてから気づく以下のような問題に対して対応してくれます。

• 内装のクロスの剥がれ
• 設備の不具合

新築後の2年間は上記のような欠陥を見つけやすいため、適切な点検や修理を受けることで、その後の住み心地や住宅の寿命を延ばせます。

新築住宅の保証期間は種類や範囲によって異なる

新築住宅を購入する際は、保証内容を必ず確認しましょう。法律で定められた主要な構造部分への保証に加え、建築会社による独自保証が提供される場合もあります。建築会社によって保証期間が異なるため、具体的な保証期間は直接確認しておきましょう。

シンプルホームでは、岐阜県を中心に戸建住宅をご提案してまいりました。お客様に寄り添いながら、一生涯家族が安心して暮らせるようなマイホームの計画をご提案いたします。

お客様のさまざまなご相談を承りますので、どのような新築住宅を購入すれば良いかなど、マイホームづくりで悩んでいる方は、ぜひ一度シンプルホームにご相談ください。