2024/10/30
持ち家で住宅ローン以外にかかるお金は?税金やランニングコストも紹介
この記事では、持ち家で住宅ローン以外にかかるお金について解説します。
住宅を購入する際には、住宅や土地代の他にもさまざまな費用が発生します。家が完成して居住してから必要になるお金もあるので、資金計画を立てる前に把握しておくと安心です。
この記事では、住宅ローン以外で持ち家にかかる主な費用項目やマイホームの維持・修繕にかかるお金を解説します。持ち家にかかる費用や税金を抑えるポイントも合わせてお伝えするので、マイホームの購入を検討している人はぜひこの記事を参考にしてください。
【この記事でわかること】
- 持ち家で住宅ローン以外にかかる主な費用
- 持ち家(マイホーム)の建築でかかる税金
- 持ち家の維持や修繕にかかるお金
- 持ち家にかかる費用・税金を抑えるポイント
持ち家で住宅ローン以外にかかる主な費用
ここでは、マイホームの購入で住宅ローン以外にかかる主な費用を解説します。
- 火災保険
- 地震保険
- 自治会費
- 水道代・光熱費
上記の4点について1つずつ見ていきましょう。
火災保険
火災保険は、マイホームが火事に遭った際の損害を補償するための保険です。火災保険への加入は法律で義務付けられていませんが、建築会社やローンを借り入れる金融機関などが加入を必須としているケースがほとんどです。
火災保険では、家事以外にも風水害などによる損害補償も対象になるケースがあります。マイホームを建てるエリアにどのような災害リスクがあるかを事前にハザードマップなどで把握しておき、必要に応じて加入範囲を調整しましょう。
以下では、価格.comを用いて火災保険料を以下の条件で算出しました。
【条件】 ● 建物種類:戸建て ● 所在地:岐阜県 ● 建物の構造:耐火構造 ● 築年数:新築 ● 建物保険金額:2,000万円 ● 家財保険金額:500万円 ● 保険内容:火災・落雷・破裂・爆発・風災・ひょう災・雪災・盗難・物体飛来・水ぬれ・騒じょう・破損・汚損 ● 地震保険:なし |
<保険料>
保険会社 | ソニー損保 | 日新火災 | 楽天損保 |
5年契約 | 5万5,624円 | 5万7,620円 | 6万6,780円 |
1年契約 | 1万2,822円 | 1万2,950円 | 1万4,850円 |
※保険会社は参考サイトで上位3位までに表示されたもの
1年ごとに加入する場合は年に2万円程度ですが、5年契約のほうがお得に契約できるといえます。
地震保険
地震保険は地震や、それに伴う火災による被害があった場合に、損害に対して保険金が支払われるものです。地震保険単独では契約できず、火災保険とセットにして契約します。
火災保険と同様に住宅と家財が保険の対象となり、契約金額は火災保険の30〜50%です。先程の火災保険に地震保険を加える場合、保険料は以下のようになります。
保険会社 | ソニー損保 | 日新火災 | 楽天損保 |
5年契約 | 9万4,254円 | 9万6,250円 | 10万5,410円 |
1年契約 | 2万1,072円 | 2万1,200円 | 2万3,100円 |
地震保険を付けると、火災保険のみの場合の保険料と比べて2倍程度になります。保険料が一気に高くなるのでもったいないと感じるかもしれませんが、近年は大きな地震が多く発生しているため、地震保険を契約しておくと安心です。
自治会費
マイホームを取得すると、地域のイベントなどに参加するための自治会費が発生します。岐阜市のHPによると、自治会の主な活動内容は以下のように紹介されています。
|
※参考:自治会について丨岐阜市
これらのイベントや取り組みは居住地で充実した生活を送るために大切といえるため、自治会費を支払って自治会のイベントに参加することをおすすめします。
一般的な自治会費は月額300〜500円ほどですが、自治会によっては月に1,000円ほど集めるところもあります。心配な場合は、居住前に自治会に問い合わせたり口コミを調べたりするなどして確認しておきましょう。
水道代・光熱費
生活するうえで避けられないのが、水道代や光熱費です。持ち家では賃貸物件と比べて広い家に住むケースが多く、暖房や冷房にかかる光熱費が高くなるでしょう。
節水や省エネ用の設備など、建築の時点で取り入れられる工夫を行うことが大切です。
総務省の家計調査報告によると、2023年の平均光熱費は以下のようになりました。
地域 | 光熱費+水道代(年間) | 光熱費+水道代(毎月) |
全国 | 23万8,408円 | 1万9,867.3円 |
東京都区群 | 21万9,605円 | 1万8,300.4円 |
岐阜市 | 26万7,422円 | 2万2,285.2円 |
※参考:家計調査 家計収支編 総世帯 詳細結果表 年次2023年丨e-Stat
地域によって大きく異なりますが、毎月支払いが発生する費用項目であるため、念頭に置いておきましょう。
持ち家(マイホーム)の建築でかかる税金
ここでは、持ち家の建築でかかる以下4つの税金について見ていきましょう。
- 印紙税
- 不動産取得税
- 固定資産税
- 都市計画税
1つずつ解説します。
印紙税
印紙税は、契約書などの文書に対してかかる税金です。持ち家を購入する際には、工事請負契約書や住宅ローン契約書に印紙を貼る必要があり、それが徴収されます。
印紙税額を以下にまとめたので、確認しましょう。
契約金額 | 印紙税額 |
500万円を超え1,000万円以下 | 1万円 |
1,000万円を超え5,000万円以下 | 2万円 |
5,000万円を超え1億円以下 | 6万円 |
※参考:No.7140 印紙税額の一覧表(その1)第1号文書から第4号文書まで丨国税庁
なお、 印紙税額は2027年3月末まで軽減税率が適用されており、上記の税額の50%となっています。マイホームの購入を検討している人は、その時期を目安に契約すると少しでも費用を節約できます。
不動産取得税
不動産取得税は、土地や建物などの不動産を取得した際に課される税金です。岐阜県内で不動産を取得した場合、取得から60日以内に自治体の窓口や県税事務所に申告してください。
不動産取得税の計算方法は以下の通りです。
不動産取得税額=課税標準額(不動産価格)×税率 |
課税標準額は家を購入した価格ではなく、自治体の固定資産課税台帳に載っている価格です。
新築の場合、課税標準額は建築費用の50〜70%程度となり、税率は2027年3月末まで3%となっています。
住宅金融支援機構が提供するフラット35を利用した人を対象に実施した調査では、2023年度の注文住宅(土地なし)の平均購入費は3,716.7万円となりました。
そのため、おおよその不動産取得税は55〜80万円だといえます。
※参考1:不動産取得税のしおり丨岐阜県
※参考2:2023年度 フラット35利用者調査丨住宅金融支援機構
固定資産税
固定資産税は、土地や建物などの不動産を所有している限り、毎年支払う税金です。
不動産取得税は都道府県に支払いますが、固定資産税は居住する市町村に支払います。なお、東京都23区では東京都に支払います。
固定資産税の計算方法は以下の通りです。
固定資産税額=課税標準額×税率 |
課税標準額は固定資産評価額を基に決定します。現在は住宅用地特例が適用されているため、課税標準額は以下の通りに算出されます。
小規模住宅用地(200㎡以下の部分) | 一般住宅用地(200㎡を超える部分) | |
課税標準額 | 評価額×1/6 | 評価額×1/3 |
※参考:固定資産税等の住宅用地特例に係る空き家対策上の措置丨国土交通省
住宅にかかる固定資産税率は1.4%です。先述した注文住宅の平均購入費を踏まえると、購入した住宅が200㎡である場合の固定資産税は4〜6万円程度になるといえます。
※参考:固定資産税丨総務省
都市計画税
都市計画税は、都市計画や土地区画整理に関する事業に使用することを目的として徴収される地方税です。市街化区域の土地や住宅に対して課税されるため、マイホームを建てるエリアによっては課税されないケースがあります。
都市計画税額は、以下の計算方法で算出されます。
都市計画税額=課税標準額×0.3% |
上記の計算式と注文住宅の平均購入価格を踏まえると、5.5〜8万円ほどです。
持ち家の維持や修繕にかかるお金
マイホームを購入すると、家の維持や修繕にも費用が発生します。
- 外壁や屋根のメンテナンス費用
- 浄化槽維持管理費
- 水回りなどの設備交換費用
上記3点を順番に見ていきましょう。
外壁や屋根のメンテナンス費用
外壁や屋根は日々天候に晒されているため、劣化が進みやすい部分です。
一般的に外壁や屋根のメンテナンスは10〜15年ごとに必要とされており、塗装の塗り替えやひび割れ部分の修繕、屋根材の交換などの工事が必要になる場合があります。
修繕内容によって費用は異なりますが、一戸建て住宅の外壁全体を塗装する場合は100万円前後がかかります。また、屋根の修繕は塗装なら30〜70万円前後がかかり、葺き替えなら200〜400万円程度が必要です。
新築段階から修繕費用の積み立てをしておけば、万が一のことがあっても安心です。
浄化槽維持管理費
下水道が整備されていない地域では浄化槽を使用して生活排水を処理することがあり、その場合は定期的な浄化槽の点検や清掃が義務付けられています。
新しく浄化槽を設置した場合、設置から3〜5ヶ月以内に最初の法定検査を実施し、その後は年に1回検査します。また、清掃も年に1回以上必要です。
浄化槽の維持管理にかかる費用は処理の方法や大きさなどによって差がありますが、通常型で処理水の生物化学的酸素要求量(BOD)が20mg/Lの場合は年に6万円程度です。
※参考:維持管理では「保守点検」「清掃」「法定検査」を行います。丨環境省
水回りなどの設備交換費用
キッチンや浴室、トイレや洗面所などの水回りは、日常的に使用頻度が高く劣化が進みやすい部分です。使用年数に応じて交換や修繕を行う必要があり、10〜20年に一度がリフォームの目安といわれています。
水回りの設備を交換する際の費用相場は、以下の通りです。
交換箇所 | 費用相場 |
キッチン | 50〜150万円 |
浴室 | 50〜150万円 |
トイレ | 3〜30万円 |
洗面所 | 5〜20万円 |
※各箇所の設備を全て交換する場合
全ての設備を一度に交換する場合、100〜300万円程度になるでしょう。
屋根や外壁のメンテナンスと時期が被ると考えられるので、安心して交換できるように早い段階から積み立てておきましょう。
持ち家にかかる費用・税金を抑えるポイント
ここでは、持ち家にかかる費用や税金を抑えるポイントを見ていきましょう。
- 税金の優遇制度を活用する
- エコ設備を導入して補助金を受ける
- 気密性と断熱性を高めて光熱費を節約する
- 耐久性が高い素材を採用する
- 住宅のメンテナンスは定期的に実施する
- 加入している保険の内容を検討する
上記6点を順番に解説します。
税金の優遇制度を活用する
住宅の購入時にはさまざまな税金がかかりますが、優遇制度を利用することで節税効果を得られます。新築住宅購入時に利用できる主な優遇制度は、以下の通りです。
優遇制度 | 内容 | 利用条件 |
住宅ローン控除 | ● 年末の住宅ローン残高の0.7%が最大13年間所得税から控除される ● 控除しきれなかった分は翌年の住民税から一部控除される | ● 自らが居住するための住宅であること ● 合計所得金額が2,000万円以下であること ● 住宅ローンの借入期間が10年以上であること ● 引っ越し、または工事完了から6ヶ月以内に入居していること ● 現行の耐震基準に適合していること |
不動産取得税にかかる特例措置 | ● 不動産取得税の税率が4%から3%に軽減される ● 新築住宅の場合は課税標準から1,200万円が控除される | ● 自らが居住するための住宅であること ● 住宅の延床面積が50㎡〜240㎡であること |
固定資産税にかかる減額措置 | ● 新築住宅にかかる固定資産税が3年間にわたり1/2に減額される | ● 住宅の延床面積が50㎡〜280㎡であること ● 併用住宅の場合、居住部分の床面積が1/2であること ● 土砂災害特別警戒区域などの区域内の場合、都市再生特別措置法に基づく市町村長による適正な立地を促す勧告に従わずに建設された住宅ではないこと |
※参考1:住宅ローン減税丨国土交通省
※参考2:不動産取得税に係る特例措置丨国土交通省
※参考3:新築住宅に係る税額の減額措置丨国土交通省
これらの制度を活用し、少しでも節税に繋げましょう。
エコ設備を導入して補助金を受ける
新築住宅にエコ設備を導入すると、補助金を受けられる制度があります。2024年に行われている制度についてまとめたので、確認しましょう。
事業名 | 給湯省エネ2024事業 | 子育てエコホーム支援事業 |
内容 | ● 高効率給湯器を導入した家庭に定額を補助する | ● 子育て世帯、または若者夫婦世帯が新築住宅を建築・購入する場合に定額を補助する |
目的 | ● 家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野において、高効率な給湯器の導入支援を実施して普及拡大を図ること ● 『2030年度におけるエネルギー需給の見通し』の達成に寄与すること | ● 物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者世帯に対して、省エネ性能が高い住宅の取得を支援し、支援世帯の省エネ投資をサポートすること ● 『2050年のカーボンニュートラルの実現』を図ること |
補助対象 | ● 給湯器を購入・工事する新築注文住宅の建築主 ● 給湯器を購入・工事する新築分譲住宅の購入者 ● 新築住宅で給湯器をリース利用で借りる人 | ● 新築注文住宅の建築主、及び新築分譲住宅の購入者で以下に該当する人 ○ 子育て世帯:2023年4月1日時点で18歳未満の子どもがいる世帯 ○ 若者夫婦世帯:2023年4月1日時点でいずれかが39歳以下の世帯 ただし、2024年3月末までに工事着手する場合は、令和4年の4月1日時点で上記のいずれかの条件を満たしているものとする。 |
補助金 | ● ヒートポンプ給湯器(エコキュート):1台につき8万円 ● 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器(ハイブリッド給湯機):1台につき10万円 ● 家電用燃料(エネファーム):1台につき18万円 | ● 長期優良住宅:1戸につき100万円 ● ZEH水準住宅:1戸につき80万円 |
補助上限 | ● 一戸建ての場合、いずれか2台まで | ● 市街化調整区域・土砂災害警戒区域・浸水想定区域に立地している場合、それぞれ補助額が半分となる |
備考 | ● 給湯器の性能に応じて加算額あり ● 2023年11月2日以降に着工された工事が対象 | ● 2023年11月2日以降に着手された工事が対象 |
※参考1:給湯省エネ2024事業 事業概要丨給湯省エネ2024事業
※参考2:子育てエコホーム支援事業 事業概要丨子育てエコホーム支援事業
また、通常の新築住宅では固定資産税が3年間1/2に減額されますが、長期優良住宅の場合は5年間減税されます。施工会社と十分に検討し、補助金や節税制度をうまく活用できる住宅にすることがおすすめです。
2つの制度はどちらも2024年12月31日までが申請期限となっています。予算上限に達し次第、終了となるため、検討している人は早めに申請しましょう。
気密性と断熱性を高めて光熱費を節約する
住宅の気密性と断熱性を高めることで、エアコンや暖房にかかる光熱費を大幅に削減できます。性能が高い断熱材を採用したり、窓やドアの隙間をしっかりとふさいで気密性を上げたりすることで、冷暖房効率が向上して年間の光熱費が抑えられます。
マイホームを建てる際には、気密性や断熱性にこだわることが大切です。
耐久性が高い素材を採用する
先述の通り、外壁や屋根は長期間雨や風に晒され痛みやすい箇所です。初期費用はやや高くなりますが、耐久性が高い素材を使用して将来的なメンテナンス費用を抑えましょう。
外壁や屋根の修繕費は高額であるため、少しでも金額を抑えられるとその分を家族の生活に回せます。
住宅のメンテナンスは定期的に実施する
家を長く快適に維持するためには、定期的なメンテナンスが欠かせません。
外壁や屋根の修繕、水回りのチェックや配管の点検などを定期的に行い、大規模なメンテナンスを未然に防ぎましょう。
定期点検だけで済ませられるなら、大きな出費に備える心配が少なくなります。
加入している保険の内容を検討する
火災保険や地震保険の内容がマイホームのリスクに見合っているか見直すことが大切です。例えば、降水量が少なく近隣に川や海などがない地域では水害の危険性が低いので、その分を他の保険に回すことがおすすめです。
もちろん、十分に備えておくことは大切ですが、過剰な補償や不要なオプションを削減することで毎月の保険料を抑えられます。
持ち家にかかるお金に関するよくある質問
ここでは、持ち家にかかるお金に関してよくある質問に回答します。
- マイホームで毎月かかるお金はどれくらい?
- 維持費を抑えやすいのは木造と鉄筋のどっち?
順番に見ていきましょう。
マイホームで毎月かかるお金はどれくらい?
マイホームを所有すると、毎月かかる費用は光熱費と水道代、住宅ローンの返済額の3つがメインです。光熱費と水道代は毎月合わせて1〜2万円程度が一般的であり、住宅ローンの毎月返済額は10〜15万円ほどに設定している人が多いといえます。
ただし、固定資産税や住宅の保険料などの年に一度払う費用や、メンテナンス費用などの将来的に発生する大きな金額など、月々のお金から積み立てておくことが大切です。
維持費を抑えやすいのは木造と鉄筋のどっち?
木造は一般的に建築費用が安い傾向がありますが、シロアリ対策や定期的な塗装が必要となり、メンテナンス費用は大きくなると考えられます。
一方で、断熱性が高く光熱費を抑えやすい点が特徴です。
鉄筋は木造に比べて建築費用が高くなることが多くありますが、高い耐久性でシロアリの心配が少なく、メンテナンス費用は抑えやすいです。
また、火災に強いため、保険料が木造よりも安くなるでしょう。一方で、コンクリート特有の湿気問題や断熱性の低さから、冷暖房費がかかる場合があります。
維持費からいえば木造住宅が安く済むといえますが、長期的な耐久性や修繕の手間を考慮すると、鉄筋住宅のほうがコストを抑えやすいでしょう。
ライフスタイルや長期的な視点を考慮して、検討することが大切です。
持ち家は住宅ローン以外にかかる費用も考慮しよう
この記事では、持ち家で住宅ローン以外にかかる費用について解説しました。
家を購入する際には、建築費用の他にもさまざまな費用が発生します。不動産取得税や契約書にかかる印紙税など、住宅の購入時のみ発生するものもあれば、居住するうえで毎年支払いが必要になる固定資産税や都市計画税、光熱費などもあります。
また、マイホームで長く生活するためには、定期的にメンテナンスを行い、必要があれば修繕することが大切です。この記事で解説したメンテナンスや修繕にかかる費用相場を参考に、毎月の家計から積み立てができるよう入念に計画しておきましょう。
マイホームの資金計画にお悩みの場合は、ぜひシンプルホームへご相談ください。シンプルホームは岐阜県を中心にさまざまな新築住宅を扱っており、住宅ローンやそれ以外の費用などの資金計画に関する相談も受け付けています。
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